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施設廃止・縮小後の施策展開について(平成25年12月時点)

2015年12月10日

ページ番号:248095

【施設廃止・縮小後の施策展開については、以下の通りとします】

子育ていろいろ相談センター

  • 子育ていろいろ相談センターの子育て支援講座など身近な相談機能については、各区子ども・子育てプラザ等で実施します。子育ていろいろ相談センターの後方支援機能(人材育成等)については、クレオ大阪西の一部を転用し、多機能化を図っていくこととします。(平成27年度から(予定))

市民交流センター

  • 市民交流機能については、区民センター等を活用。(平成28年度から)
  • 高齢者等地域活動支援事業は廃止し、老人福祉センターや老人憩の家など既存施設・施策で活動を支援。(平成26年度から)
  • 識字学級については、近隣の公的施設等で実施。(平成28年度から)

教育相談事業(サテライト)

  • 不登校の児童の社会参加を支援するため通所事業や相談事業を実施しているサテライト(14カ所:市民交流センター8カ所、その他6カ所)については、市民交流センターの廃止に伴い、他都市の状況や稼働率を考慮し、全体で9カ所程度に縮小・再配置します。(平成28年度から)

生涯・市民学習センター

  • 生涯学習施策に関して、引き続き行政として実施するべき事業については存続する3館の学習センター等へ機能継承を図ります。
  • 市民の自主的な学習活動の場の確保については、総合生涯学習センターの改修による貸室の増設や、官民あわせた学習場所の情報提供の充実を行います。(平成26年度から)

環境学習センター

  • 区・NPO等と連携した環境学習事業を実施します。(平成26年度から)

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大阪市 市政改革室 行政改革担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9765

ファックス:06-6205-2660

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